シングルマザーでサイドFIRE：退職後にかかる社会保険と対策

退職後にかかる社会保険について

サイドFIREを目指すみなさんは、退職後にどのくらい社会保険料がかかるのか気になりますよね。

私が、退職後に支払っている社会保険は３つあります。

• 健康保険
• 介護保険
• 国民年金

私は私は、看護師の夜勤が辛すぎて2024年3月に正社員を退職しました。

資産が5000万円を超えたので、サイドFIREしました。

今は労働収入なし、パートやアルバイトを探しているところです。

私が思っていたより、社会保険料の負担が大きかったです。

「こんなはずじゃなかった」とならないように、私が実際に支払っている退職後の社会保険料についてお伝えします。

毎月支払う社会保険料について知ることができる。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　社会保険料の負担を軽減する方法がわかる。

シングルマザーでサイドFIRE：退職後にかかる社会保険

国民健康保険

国民健康保険の保険料は前年の所得に基づいて計算されます。

そのため、FIRE前の収入の年が保険料に反映され、高額になることがあります。

無知って怖いです。1年間は前年の収入で支払う必要があります。

さらに、自治体によって保険料が異なるため、住んでいる場所によっても負担額が変わります。

また同居家族がすでに国民健康保険に加入している場合、

国民年金

国民年金の保険料は一律です。20歳以上60歳未満の全ての日本国民に加入義務があります。

将来年金を受け取るためには支払いが必要です。

2024年の月額保険料は16,610円です。

半年払い、一年払いの前納制度があります。

前納することで割引が適用されます。

健康保険料の地域差

健康保険料が高い市町村（令和6年度）

1. 佐賀県佐賀市：10.42%
2. 福岡県福岡市：10.35%
3. 香川県高松市：10.33%
4. 大分県大分市：10.25%
5. 山口県山口市：10.20%

健康保険料が低い市町村（令和6年度）

1. 新潟県新潟市：9.35%
2. 青森県青森市：9.49%
3. 沖縄県那覇市：9.52%
4. 福島県福島市：9.59%
5. 茨城県水戸市：9.66%

高額な社会保険料の対処法

それでは、サイドFIRE後の高額な社会保険料を軽減するための対策をいくつかご紹介します。

1. 収入を抑える

国民健康保険の保険料は前年の所得に基づいて計算されるため、FIRE後の初年度は高額になる可能性があります。

そこで、収入をコントロールすることが重要です。

たとえば、早期退職前に副業を減らす、資産売却を控えるなどして、所得を抑える方法があります。

2. 住民税非課税世帯を目指す

住民税非課税世帯になると、国民健康保険の保険料が軽減される場合があります。

住民税非課税世帯になるためには、所得が一定以下である必要があります。

具体的な基準は自治体によって異なりますが、例えば大阪市では以下のようになります。

• 独身の場合：所得45万円以下（給与収入100万円以下）
• 夫婦の場合：所得101万円以下（給与収入156万円以下）
• 夫婦と子供1人の場合：所得136万円以下（給与収入205万9999円以下）

住民税非課税世帯になると、健康保険料や介護保険料の減免措置、医療費負担の軽減など、さまざまな優遇措置を受け

ることができます。

コロナの給付金も非課税世帯向けにありましたね。

現在、住民税は所得に基づいて課税されていますが、資産にも課税することで、資産が多い世帯にも公平な税負担を求

めることが検討されています。

例えば、不動産や金融資産に対する追加課税などが議論されています。

3. 転入・転出を考える

国民健康保険の保険料は自治体ごとに異なるため、保険料の安い自治体に転居することも一つの方法です。

ただし、転居には他のコストも伴うため、総合的なコストとメリットを比較検討することが重要です。

4. 家族の扶養に入る

可能であれば、家族の扶養に入ることで、社会保険料の負担を軽減することができます。

健康保険は扶養に入れる場合は、負担ゼロなのでおすすめです。

こ配偶者や親が会社員である場合に有効です。

私はこの方法できません。

5. 健康保険任意継続制度の利用

一部の企業や団体では、退職後も2年間、健康保険組合に加入し続けることができる場合があります。

これにより、国民健康保険よりも安い保険料で健康保険を維持することが可能です。

会社員の場合、健康保険は会社と折半で支払いますが、任意継続の場合は全額自己負担になります！！

国民健康保険と任意継続どちらが安いか市役所で確認することをお勧めします。

6.国民年金の免除制度

国民年金には、減免、猶予、免除などの制度があります。

これらの制度を利用することで、一定の条件を満たすと保険料の負担を軽減することができます。

免除や猶予期間中の保険料は、後から追納することが可能で、年金額に反映させることができます。

免除期間が長いほど、将来の年金額も減少しますが、免除制度を利用することで、経済的に困難な時期でも年金受給資

格を維持し、一定の年金額を確保することが可能です。

まとめ

サイドFIREを達成した後の社会保険料は、予期せぬ大きな出費となり得ます。

私の場合、サイドFIREと言ってもまだ労働収入がないため痛い出費です。

しかし、適切な対策を講じることで、その負担を軽減することが可能です。

自分に最適な方法を見つけ、サイドFIRE後の生活をより豊かにしましょう。